個人情報保護方針
| （目的） | |
|---|---|
| 第１条 | この方針は株式会社 メディア・サポート（以下「会社」と称す。）の役員、従業員（以下、社員と称す。）の個人情報の適正な管理に関する事項を定めることを目的とする。なお、本方針外の事項は関係法令に定めるところによるものとする。 |
| （定義） | |
| 第２条 | 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別するもの（他の情報と容易に照合ができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものも含む。）をいう。 |
| （適用範囲） | |
| 第３条 | 本方針は、会社のシステム事業部、土木運搬事業部及び総務部の社員全員に適用する。 |
| （個人情報取扱い責任者） | |
| 第４条 | 会社では、個人情報を取扱う社員は次の通り選任し、この選任者以外による個人情報関連の閲覧を禁止する。選任者は総務とし、個人情報取扱い責任者『取締役』とする。 |
| （個人情報取扱い責任者の教育・指導） | |
| 第５条 | 第４条で定める個人情報を取扱う社員に対して、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るように努める為、下記のように教育・指導を実施する。 （１） 社員に対して個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施する。 （２） 取扱い責任者は少なくとも５年に１回は派遣元責任者講習を受講する。 |
| (個人情報開示請求に対する対応） | |
| 第６条 | 第４条で定める個人情報取扱い選任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅延なく行うこととする。更にこれに基づく訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。また、個人情報の開示又は訂正に係わる取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。 |
| （苦情処理） | |
| 第７条 | 派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係わる本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとする。なお、個人情報に係わる苦情処理担当者は派遣元責任者の『取締役』とすることとする。 |
| （不利益な取扱いの防止） | |
| 第８条 | 会社は派遣労働者からの個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由に、当該本人に対して不利益な取扱いをおこなわない。 |
| （個人秘密の漏洩禁止） | |
| 第９条 | 派遣労働者等は、業務上知りえた情報に該当する事項及び個人情報を適当な理由なく他人に知らせたり、漏らしたりしてはならない。派遣労働者等でなくなった後においても同様とする。 |
| （個人情報の破棄・削除） | |
| 第１０条 | 会社は保管する必要がなくなった個人情報は速やかに破棄・削除をすることとする。ただし、保管期間は関係法規が要求する法的保管義務期間を厳守する。この管理は第4条に定める個人情報取扱責任者が行うものとする。 |
| （監査） | |
| 第１１条 | （監査計画） 個人情報取扱い責任者は、年１回個人情報保護のため監査計画を立案し、代表の承認を得なければならない。 （監査の実施） 個人情報取扱い責任者は、本規程及び個人情報保護計画が、個人情報保護法の趣旨に合致しているか、またその運用状況を監査しなければならない。 （監査の報告） 個人情報取扱い責任者は、監査を指揮し監査報告書を作成し、代表に報告しなければならない。 |
| （免責事項） | |
| 第１２条 | 会社は天災、事変、事故、その他の事態等により正常な運営ができなくなった場合、それに生じた当該者及び関係者への不利益に対しての責任を負わない。また、通信回線、機器の障害、郵便・宅配業者に起因する事情で発生した損害、不利益については責任を負わない。 |
― 以上 ―
